HOME > JESO会員規約

一般財団法人日本教育支援機構（以下「当財団」とします）は、当財団の指定する手続きに基づき、当財団が入会を承諾した個人、法人等を会員とし、会員サービス（以下「本サービス」とします）を提供いたします。上記に関する規約（以下「本規約」とします）を以下のように定めます。

第１条　入会の申込

１．入会希望者は本規約を承諾の上、会員種別及び当財団の提供するサービスの中から利用したいサービスを選択し、所定の方法で入会をお申し込みいただきます。
２．入会申込後、当財団が承認した個人、法人等を「会員」と呼びます。

第２条　会員の種別と会費

１．当財団の会員種別と会費は以下のとおりとします。なお、会費は、１年間の料金（年会費）とします。
（１）正会員（個人／法人）
当財団の活動に参加・支援をしていただける個人（保護者・教職員・一般の方等）や、法人の方。

（２）賛助会員（法人のみ）
当財団の活動をご支援いただける法人の方。

２．会費は、１口以上でお申し込みいただくものとします。
３．会費は、特に退会の申し出のない限り、次年度以降も自動的に更新されるものとします。
４．会費は、事前通知をもって変更することがあります。

第３条　会員サービス

１．正会員（個人／法人）
（１） 分科会への参加など、当財団の活動にご参画いただきます。
（２） 講演会、講習会、セミナーへの優先参加及び参加費の割引が受けられます。
（３）会報誌その他資料を無料で配布させていただきます。
（４）当財団の出版する書籍等の出版物が割引価格でご購入いただけます。
（５） 当財団のホームページや会報誌にご芳名を記載いたします（ご希望の方のみ）。

２．賛助会員（法人のみ）
（１） 講演会、講習会、セミナーへの優先参加及び参加費の割引が受けられます。
（２） 会報誌その他資料を無料で配布させていただきます。
（３）当財団の出版する書籍等の出版物が割引価格でご購入いただけます。
（４）当財団のホームページや会報誌にご芳名を記載いたします（ご希望の方のみ）。

第４条　会費の支払い

会員は、当財団の定める所定の方法で会費を支払うものとします。

第５条　会員の承認

１．入会申込後は当財団において審査を実施し、入会が決定した方へ入会承諾書及び会員証をご郵送するものとします。
２．下記の場合、入会をお断りすることがあります。
（１）過去に本規約に違反し会員から抹消された経験がある場合
（２）申込内容に虚偽の記載がある場合
（３）その他当財団が不適切と判断した場合

第６条　規約の改定と適用

１．当財団は本規約を会員に対して予告なしに改定できるものとします。改定された本規約については当財団のホームページ（以下「当サイト」とします）上で告知するものとします。
２．本規約は、改定以前、以後に関わらずすべての会員に対して適用されるものとします。

第７条　変更の届出

会員は、届け出内容に変更があった場合には速やかに所定の変更の届け出を行うものとします。

第８条　サービスの中断及び廃止

１．当財団は、本サービスの完全な運用に努めますが、保守作業、停電や天災などの緊急事態、その他の理由により本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
２．当財団は、技術上などの理由により本サービスの全部または一部を予告なしに廃止することがあります。

第９条　会員の禁止事項

１．会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはなりません。
（１）当財団が提供する一切のサービスの無断販売、複製、改変、営利目的使用等の禁止
（２）他の会員または第三者もしくは当財団に不利益を与える行為の禁止
（３）法令に違反する行為または違反のおそれのある行為の禁止
（４）本規約に違反する行為の禁止
２．前項の結果生ずる全てのクレームや請求については、当該会員の費用と責任で問題解決するものとします。又当該クレームや請求に関連して当財団に費用が発生した場合又は当財団が損害賠償金等の支払いを行った場合、当該会員は、会員資格がなくなった後も費用及び賠償費用等を負担するものとします。

第１０条　 会員資格の取消し

当財団は、以下の場合、事前に催告することなく会員サービスの提供を停止し、会員との契約を解約できるものとします。この場合、すでに受領した料金等 は払い戻しいたしません。
（１）前条の禁止事項に該当すると当財団が判断する行為があった場合
（２）申し込みにあたって、虚偽の事項を記載したことが判明した場合
（３）料金の払い込みを遅延した場合
（４）本規約に違反した場合
（５）その他、当財団が会員として不適当と判断した場合

第１１条　当財団の免責事項

１．当財団は、本サービスの完全な運用に努めますが、本サービスの中断、運営の停止または廃止等によって会員に損害が生じても免責されるものとします。
２．当財団は、本サービスを提供するにあたり、その内容について十分な検討、確認作業を行っておりますが、当財団はそれに関し、その正確性、有用性、確実性、安全性、特定目的に対する合目的性その他いかなる保証もするものではありません。会員が本サービスを利用することによって、万一何らかの損害が生じたとしても、当財団は一切責任を負いません。

第１２条　退会

退会は所定の手続きに従い当財団に届け出るものとし、会員の届出日を以って退会とします。

第１３条　個人情報

当財団における個人情報の取り扱いについては、当サイトに係る 【個人情報保護方針】 に則り、適正に行うものとします。

第１４条　管轄裁判所

会員と当財団の間で、訴訟の必要が生じた場合、当財団の所在地を管轄する裁判所を会員と当財団の専属的合意管轄裁判所とします。

一般財団法人 日本教育支援機構
2009年6月23日制定